日経平均株価が新高値を更新する可能性が意識される中、海外投資家の視線は「最高値更新後」に向けられ始めている。オプション市場では、短期志向の海外投資家がコールオプション（買い権）の保有額を増やし、「買いがさらなる買いを呼ぶ」との予測も出ている。

しかし、現在の日本株上昇をけん引しているのは一部の銘柄に限られている。日本株が新高値を更新した後に相場が急激に振れる可能性を警戒する見方もある。

「今日は一時的な小休止に過ぎない。近い将来、再び最高値への挑戦があるだろう」と、ICHIYOSH ASSET MANAGEMENTの秋野充成取締役は語る。2月19日の日経平均株価は前週末比16円安で小幅反落したが、最高値である3万8915円まであと445ポイントと迫っており、「ここまで来れば、新高値更新は時間の問題だ」（秋野氏）との見方が強い。

海外投資家の買い意欲は、オプション市場からもうかがえる。3月物オプションでは、権利行使価格4万円および4万1000円などのコールオプション（未決済残高）が急増している。グローバル・マクロ系ヘッジファンドに加え、「新顔のヘッジファンドもコール買いで参加している」（シティ証券市場営業本部長・松本圭太氏）という。

インベストメント・ラボの宇根尚秀代表は「指数が新高値を更新すれば、CTA（商品投資顧問）などのトレンドフォロー勢も買い参入する可能性がある」と指摘。「（上昇）勢いは一時的に持続する公算が大きく、『買いが買いを呼ぶ』事態への備えが必要だ」と述べた。市場では、1月と2月の特別清算指数（SQ）算出日前に株高が進んだことが意識されている。

海外投資家がコールオプションを買い進める一方、売り側は証券会社が主導している。コール売り後に株価が行使価格を上回ると損失が急拡大するため、証券会社は先物買いでヘッジを実施。株価がコールオプションの多い価格帯に突入すると、売り側（証券会社）のヘッジ目的の先物買いがさらなる株高を招く構図だ。

日本株楽観論はヘッジファンドに限らない。米バンク・オブ・アメリカが2月実施したファンドマネジャー調査では、日本株が「1～3月にピークを打つ」との回答は13％に留まり、「2024年内のピーク到達は可能性が低い」との回答が25％に増加。多くの機関投資家が中長期的な上昇相場を予想している実態が浮かび上がる。

証券各社も相次いで日本株の予想値を上方修正している。シティ証券は日本株が4万5000円まで上昇する可能性を指摘し、大和証券は4万3000円、JPモルガン証券は4万2000円への到達を見込む。

従来、日本株の予想PER（株価収益率）の上限は16倍程度とされていたが、ICHIYOSHI ASSET MANAGEMENTの秋野充成氏は「18倍前後まで引き上げられてもおかしくない」と指摘。投資尺度（バリュエーション）の拡大により、「4万円」は自然と視野に入ってくるとの見解を示した。